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自転車事故「欠陥が原因」=四肢まひの男性が輸入元提訴-東京地裁(時事通信)

 イタリアのブランド「ビアンキ」の自転車から前輪部分が突然外れて転倒し、四肢まひの障害が残ったのは、設計上の欠陥が原因だとして、茨城県つくば市の自営業中島寛さん(60)と妻が5日、輸入元のサイクルヨーロッパジャパン(東京都千代田区)に約1億6000万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こした。
 訴状によると、中島さんは2002年4月に自転車を購入。08年2月に通勤で乗っていた際、前輪部分と本体とをつなげていたサスペンション装置のばねが破断して事故に遭った。ばねは装置内部にたまった水で腐食していた。
 自転車は台湾製で、サイクル社が輸入して「ビアンキ」ブランドで卸していた。サスペンション装置も台湾製で、過去に同型の装置で同様の事故が起きていたという。
 サイクルヨーロッパジャパンの木村恵代表の話 訴訟に至ったので、詳細については裁判の中で明らかになると考えている。 

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金嬉老元受刑者死去 68年、寸又峡で籠城事件 81歳(産経新聞)

 【ソウル=水沼啓子】1968年に静岡県で2人を射殺後、温泉旅館に立てこもった「金嬉老(きんきろう)事件」で無期懲役が確定後、99年に仮釈放され韓国に渡った金嬉老(本名・権禧老=クォン・ヒロ)元受刑者が26日、韓国・釜山市内の病院で前立腺がんのため死去した。81歳だった。

 金元受刑者は静岡県で借金返済を迫った暴力団員2人を射殺。その後、県内の寸又峡(すまたきょう)温泉の旅館でライフル銃やダイナマイトで武装し、人質13人を取って籠城(ろうじょう)した。籠城の様子はテレビで実況中継され、日本最初の劇場型犯罪とも言われた。

 在日韓国人2世だった金元受刑者は、人質解放の条件として民族差別発言をしたとされる警察官に謝罪を要求。マスコミを利用し、一躍世論の注目を浴びた。韓国でも大きく報じられ、民族差別と闘った英雄として取り上げられた。

 4日後、報道関係者にふんした捜査員によって逮捕された。75年11月に最高裁で無期懲役判決が確定。90年に韓国・釜山で仮釈放を求める署名運動が始まった。99年9月に事件から31年ぶりに仮釈放され韓国に渡ったが、韓国では“民族の英雄”として迎えられた。

 釜山で2000年、内縁関係にあったとされる女性の夫に対する殺人未遂事件などを引き起こし、韓国で再び服役。03年に出所した後は、韓国のマスコミにもほとんど登場することがなくなった。

 関係者によると、金元受刑者は「遺骨の半分は父親の故郷である釜山沖にまき、半分は静岡県の母親の墓に埋めてほしい」との遺言を残していたという。

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神戸の児童自立支援施設で体罰 市が処分を検討(産経新聞)

 神戸市垂水区の市立児童自立支援施設「若葉学園」の男性職員(34)が、寮で生活する中学生4人に体罰をしていたことが27日、わかった。学園は寮を一部閉鎖し、4人や保護者に謝罪。市は事実関係を確認中で、処分を検討する。

 市によると、職員は寮での生活指導を行っていた平成21年6月~今年2月、指導に従わない中学2、3年の男子生徒4人をげんこつで殴ったり、押し倒したりした。保護者がこども家庭センターに相談して発覚したという。

 学園は「日ごろから行き過ぎた指導について注意喚起してきたが、このようなことになり残念」とコメント。男性職員は「独りよがりな行為で児童の心を傷つけたことを深く反省している」と話しているといい、現在は寮での業務から外れている。

 学園は非行などの問題を抱えた小中学生が入所する施設で、複数の寮と学習施設が一体化しており、現在51人が入所している。

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GSK社製2368万回分を解約、違約金なし―輸入新型ワクチン(医療介護CBニュース)

 余剰が見込まれる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は3月26日、英グラクソ・スミスクライン(GSK)社との契約変更に向けた交渉の結果、当初購入予定量の約3割に当たる2368万回分を解約することで、おおむね合意したと発表した。違約金はなく、約257億円の経費を節約したとしている。

 厚労省は昨年10月にGSK社から7400万回分、スイスのノバルティス社から2500万回分の計9900万回分を1126億円で購入する契約を結んでいた。ノバルティス社とも現在解約に向けて交渉中という。


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「たまゆら」の悲劇防げ―NPOが地域密着の高齢者介護施設を提案(医療介護CBニュース)

 NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都台東区)は3月19日、地域の支援者と協力して生活困窮者を受け入れられる高齢者向け介護施設「支援付き住宅」の内覧会を都内で行った。東京都墨田区の生活保護受給者らが移り住んだ高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故などを受け、低所得要介護高齢者を受け入れる施設が足りないとする声もある。同会の佐久間裕章代表理事は「医療・介護は地域密着型が基本。単に施設を増やしても地域の協力なしには成り立たない。国の財源にも限界がある」と指摘。地域密着型の支援付き住宅をたまゆらの悲劇を防ぐ一手法とし、これをたたき台として制度化することも提案している。

 支援付き住宅は、入居する高齢者の生活保護費と介護保険制度を活用することで、24時間体制で訪問介護や看護などのサービスを受けられる施設。地域の支援者が持ち家を改装したり、同会が古い旅館を買い取って活用したりするなど、施設を低コストで用意するのも特徴だ。ふるさとの会は昨年5月に「ふるさと晃荘」、今年2月に「ふるさと寿々喜屋ハウス」(共に墨田区)、3月に「旅館 朝日館」(台東区)の3つの支援付き住宅を開設、運営している。

 佐久間代表理事は支援付き住宅の狙いについて、「医療介護サービスを完備する施設は、運営コストが高く、入居者が限定される。一方、支援付き住宅であれば地域協力者のネットワークを生かした低コスト運営が可能で、低所得要介護高齢者も受け入れられる」と説明する。

 同会では支援付き住宅のコンセプトを制度化して各地で活用することも模索している。昨年2月25日に厚生労働省の社会福祉推進事業として研究者やジャーナリストと共に発足した「支援付き住宅研究会」(委員長=山岡義典・法政大教授)で検討しており、「できるだけ普遍化した仕組みを作り、5月7日までに報告書をまとめる」(山岡教授)とした。


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