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神戸の児童自立支援施設で体罰 市が処分を検討(産経新聞)

 神戸市垂水区の市立児童自立支援施設「若葉学園」の男性職員(34)が、寮で生活する中学生4人に体罰をしていたことが27日、わかった。学園は寮を一部閉鎖し、4人や保護者に謝罪。市は事実関係を確認中で、処分を検討する。

 市によると、職員は寮での生活指導を行っていた平成21年6月~今年2月、指導に従わない中学2、3年の男子生徒4人をげんこつで殴ったり、押し倒したりした。保護者がこども家庭センターに相談して発覚したという。

 学園は「日ごろから行き過ぎた指導について注意喚起してきたが、このようなことになり残念」とコメント。男性職員は「独りよがりな行為で児童の心を傷つけたことを深く反省している」と話しているといい、現在は寮での業務から外れている。

 学園は非行などの問題を抱えた小中学生が入所する施設で、複数の寮と学習施設が一体化しており、現在51人が入所している。

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GSK社製2368万回分を解約、違約金なし―輸入新型ワクチン(医療介護CBニュース)

 余剰が見込まれる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は3月26日、英グラクソ・スミスクライン(GSK)社との契約変更に向けた交渉の結果、当初購入予定量の約3割に当たる2368万回分を解約することで、おおむね合意したと発表した。違約金はなく、約257億円の経費を節約したとしている。

 厚労省は昨年10月にGSK社から7400万回分、スイスのノバルティス社から2500万回分の計9900万回分を1126億円で購入する契約を結んでいた。ノバルティス社とも現在解約に向けて交渉中という。


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「たまゆら」の悲劇防げ―NPOが地域密着の高齢者介護施設を提案(医療介護CBニュース)

 NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都台東区)は3月19日、地域の支援者と協力して生活困窮者を受け入れられる高齢者向け介護施設「支援付き住宅」の内覧会を都内で行った。東京都墨田区の生活保護受給者らが移り住んだ高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故などを受け、低所得要介護高齢者を受け入れる施設が足りないとする声もある。同会の佐久間裕章代表理事は「医療・介護は地域密着型が基本。単に施設を増やしても地域の協力なしには成り立たない。国の財源にも限界がある」と指摘。地域密着型の支援付き住宅をたまゆらの悲劇を防ぐ一手法とし、これをたたき台として制度化することも提案している。

 支援付き住宅は、入居する高齢者の生活保護費と介護保険制度を活用することで、24時間体制で訪問介護や看護などのサービスを受けられる施設。地域の支援者が持ち家を改装したり、同会が古い旅館を買い取って活用したりするなど、施設を低コストで用意するのも特徴だ。ふるさとの会は昨年5月に「ふるさと晃荘」、今年2月に「ふるさと寿々喜屋ハウス」(共に墨田区)、3月に「旅館 朝日館」(台東区)の3つの支援付き住宅を開設、運営している。

 佐久間代表理事は支援付き住宅の狙いについて、「医療介護サービスを完備する施設は、運営コストが高く、入居者が限定される。一方、支援付き住宅であれば地域協力者のネットワークを生かした低コスト運営が可能で、低所得要介護高齢者も受け入れられる」と説明する。

 同会では支援付き住宅のコンセプトを制度化して各地で活用することも模索している。昨年2月25日に厚生労働省の社会福祉推進事業として研究者やジャーナリストと共に発足した「支援付き住宅研究会」(委員長=山岡義典・法政大教授)で検討しており、「できるだけ普遍化した仕組みを作り、5月7日までに報告書をまとめる」(山岡教授)とした。


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民主過半数阻止へ新党結成も…自民・園田氏(読売新聞)

 自民党の園田博之・元官房副長官は17日、国会内で読売新聞のインタビューに応じ、「(次期参院選で)民主党に勝つため、反民主党の勢力を作り、自民党が吸収しきれない(有権者の)意見を吸収するのも新党を作る立派な動機だ」と述べ、民主党の過半数獲得阻止のために新党結成を検討していることを明らかにした。

 ただ、「まずは党内できちんと党改革をさせる」と述べ、当面は自民党にとどまり、大島幹事長らの交代を求める考えを示した。

 園田氏は、新党結成の条件として、「(民主党の過半数を阻止するための新党という趣旨を)きちんと理解してもらえるかどうかだ」とし、世論の動向を見極める姿勢を示した。鳩山邦夫・元総務相と協議する可能性は否定しなかったものの、「(与謝野馨・元財務相らの)名前を勝手に挙げて迷惑千万だ」と不快感を示した。

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<自民党>与謝野氏と舛添氏 党にとどまる姿勢を鮮明に(毎日新聞)

 新党結成を目指して自民党を離党した鳩山邦夫元総務相に対し、やはり執行部に批判的な与謝野馨元財務相と舛添要一前厚生労働相は当面、党にとどまる姿勢を鮮明にし始めた。与謝野氏は17日、「ワインは熟成するまで10年以上かかる」と慎重論に転じ、舛添氏は党内の勉強会で、政策を軸に足場固めに努める意向を示した。一方、執行部は19日にも両院議員総会を開き、党内の混乱収拾に乗り出す方針を固めた。

 与謝野氏が主宰する党内の勉強会「正しいことを考え実行する会」は17日の会合で、谷垣禎一総裁以外の執行部刷新を要求する方針で一致。同会への谷垣氏の出席を要請した。後藤田正純元内閣府政務官は記者団に「『脱税王』と鳩山由紀夫首相を批判した与謝野氏が、同じような疑惑のある鳩山邦夫氏と組むことはあり得ない」と強調した。

 舛添氏は17日、会長を務める「経済戦略研究会」で「私たちの経済政策を中心に良い政治をしていく」と訴えた。執行部と距離を置く「上げ潮派」を中心に十数人が参加した。会合後、舛添氏は「敵は鳩山政権だ。新党を作るとか、そういうことを先にやるからおかしくなる」と、鳩山氏の手法を批判した。

 「新党」は遠のいたものの、執行部への不満はくすぶり続ける。谷垣氏は、反執行部グループと個別に話し合うことはせず、党所属国会議員がそろう両院議員総会で意見交換し、最終的に「挙党一致」を取り付けたい考えだ。ただ、執行部も軟着陸のシナリオを描けているわけではなく、「圧力を受けた形で執行部を交代させれば、組織は持たない」(幹部)との懸念もある。

 鳩山氏は17日、新党の見通しについて東京都内で記者団に「いばらの道だ」と語った。【野原大輔、木下訓明】

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スカイマーク機、指示高度守らず 入力を忘れる(産経新聞)

 札幌発羽田行きスカイマーク機が自動操縦装置の高度入力を忘れ、管制官の指示より約1800メートル高い高度を飛行していたことが14日、分かった。他機との接近はなかった。

 衝突を避けるため、航空法は管制官の指示に従うことを義務付けており、国土交通省は同社に詳しい報告を求めている。

 国交省やスカイマークによると、同機は11日午後、着陸に向けて降下を要請。管制官は茨城県上空の無線標識を高度約4千メートルで通過するよう指示したが、同機は前の標識で設定した約5800メートルのまま通過した。 

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軽自動車27万4000台リコール=ダイハツ(時事通信)

 ダイハツ工業は11日、軽自動車「ハイゼット」「アトレーワゴン」「ハイゼット デッキバン」の緩衝装置部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2004年11月~08年10月製造の27万4324台。
 縁石に乗り上げるなどして衝撃を受けた場合、前輪とサスペンションの接続部が強度不足で外れ、走行不能になる恐れがある。 

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殺人容疑の信者供述「インスリン、霊能力者が家族から」 霊能力者事件(産経新聞)

 大阪市西成区の女性=当時(92)=が多量の薬物を投与され殺害された事件で、殺人と殺人未遂容疑で逮捕された実行役の田向啓子容疑者(53)が犯行に使ったインスリンについて、「自称・霊能力者で指示役の寺谷均美容疑者(53)が家族から手に入れた」と供述していることが10日、大阪府警への取材で分かった。寺谷容疑者は全面的に否認しているが、府警は寺谷容疑者の主導性を裏付ける供述とみている。

 捜査1課によると、平成19年4月~5月にかけて、寺谷容疑者は、田向容疑者が訪問介護していた女性を「逝(い)ってもらわなあかん」と指示、インスリンなどを投与して殺害したとされる。

 田向容疑者は「女性の腹部にインスリンを注射した」と供述。女性は直後に具合が悪くなり、当時入院していた大阪市内の病院がすぐに検査したところ低血糖と判明。それ以前にも田向容疑者から精神安定剤や睡眠導入剤を何度も投与された影響で容体が悪化し、5月27日に死亡した。

 寺谷容疑者はインスリンについて「名前は知っている」と供述するだけで、「田向容疑者と女性の殺害を相談したことは一度もない」と否認している。

 インスリンの入手には医師の処方箋(せん)が必要だが、田向容疑者の家族や知人に糖尿病患者はおらず、犯行現場となった病院で盗まれた形跡もなかった。寺谷容疑者の家族にはインスリンを常用している糖尿病の患者がおり、府警は入手経路は田向容疑者の供述どおりだとみている。

 寺谷容疑者は女性の死亡から数カ月後、親族に「女性が死にきれていない」と多額の祈とう料を要求。他の事件でも同様の行為を繰り返しており、入手した現金は家族旅行のほか、日常生活で浪費していたとみられる。

 両容疑者は高校の同級生で卒業後も友達付き合いを続けていた。不妊問題に悩んでいた田向容疑者が約30年前、寺谷容疑者の助言に従ったのを機に「霊能力者と信者」としての上下関係ができていったという。

 田向容疑者は「寺谷容疑者のように幸せになりたくて、ずっとお布施をしていたが、結局幸せになれなかった」と供述している。

■「霊能力者」事件

 大阪市東成区の放火事件で平成21年3月に逮捕された田向容疑者の自供から、自称・霊能力者の寺谷容疑者が関与した窃盗、詐欺、放火、殺人・殺人未遂容疑の計12事件が発覚。捜査の過程で、寺谷容疑者が「お不動さん信仰の教祖」の立場を利用してターゲットを絞り、信者の田向容疑者に犯行を指示して「厄災」をもたらし、祈とう料名目の現金を引き出す-という構図が浮上した。寺谷容疑者はすべての事件で全面的に容疑を否認しているが、府警は信者数人から計約1億8千万円を集めたとみている。うち約9千万円は田向容疑者からのお布施だった。捜査幹部は「寺谷容疑者は人生に悩む人たちを食い物にした」と指摘している。

■霊能力者事件の事例集

 事例1(窃盗) 平成15年10月、私立高のPTA会長だった寺谷容疑者は文化祭のバザーの収益金が職員室の金庫にあることを知り、田向容疑者に指示し約95万円を盗ませたとされる。寺谷容疑者は、会計担当者に「お金のことで災いがある」と“予言”していた。

 事例2(詐欺) 20年3月、寺谷容疑者は田向容疑者の次女に貯金があることを知り、次女に「あなたのおばあさんの老人福祉施設の入所費用200万円が半額で済むようにして話をしてあげる」などとウソをつき、約100万円をだましとったとされる。

 事例3(放火) 20年5月、寺谷容疑者は信者の1人に「変なことが起こるかも知れない」と予告電話をかけた上で、田向容疑者に放火を指示、信者の自宅を半焼させたとされる。寺谷容疑者は数日後、信者に「護摩をたいてあげる」と話し、お布施を要求した。

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5月に「看護フォーラム」を開催―日看協(医療介護CBニュース)

 今年で制定20周年を迎える「看護の日」(5月12日)を前に、日本看護協会(久常節子会長)は5月9日、東京都内で「看護フォーラム」を開く。シンポジウムには、歌舞伎役者で俳優の中村獅童さんも参加し、医療関係者だけでなく、国民にも看護について考えてもらう。

 シンポジウムのテーマは「暮らしと看護を考えよう!医療現場から日々の生活の場まで」。中村さんのほか、読売新聞東京本社の前野一雄編集委員、世田谷区社会福祉事業団看護師の佐々木静枝さん、京大医学部附属病院看護師の宇都宮宏子さんの4人がシンポジストとして参加し、入院から退院、在宅療養まで、暮らしと看護のかかわりについて話し合う。
 また、看護職を対象に昨年秋から募集していたエッセー「感動看護エピソード」の優秀作品も発表する。特別審査員は脚本家の内館牧子さん。

 参加費は無料。会場は都内のよみうりホールで、時間は午後2時から午後4時半まで。住所、氏名、職業、電話番号を明記し、はがき、電子メール(kango2010@e-mail.jp)、またはファクス03(5166)0236で申し込む。4月14日必着。定員は800人で、応募者多数の場合は抽選。問い合わせは、看護フォーラム事務局03(6221)0314。


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舛添氏が新党?「現状に不満なだけ」 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(16)

 講演会に勉強会、日本再生を目指す中田宏氏(45)に休む暇はない。「横浜市長時代より忙しいかも」と、よく漏らす。そんな中田宏氏の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、舛添要一元厚労相による自民分裂の可能性について聞いた。中田氏は「考えにくい。舛添氏は不満を言っているだけ」と批判的かつ否定的だ。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、エコカー補助金の問題点を考える現場聞き取り調査などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【舛添元厚労相は不満なだけ】

 野党・自民党で、舛添要一元厚労相が不穏な動きを活発化させている。

 年明け早々のあいさつで新党結成をにおわせる発言をしたうえ、ことあるごとに党執行部を批判する発言を繰り返してきた。3月1日に日本外国特派員協会で行った講演にいたっては、「党内の賢明な政治家が谷垣総裁を辞任に促す方向にいくだろう」と、「谷垣おろし」ととれる発言が飛び出した。

 3日になって、「(英語の)翻訳で行き違いがあった」と釈明したが、これまでの言動からも釈明を素直に受け取るのは難しい。党内有志で発足した勉強会「経済戦略研究会」でも、「党執行部がわれわれの政策に同意しなければ一緒に活動できない。党を割らなければならない」と熱弁をふるっている。

 今夏の参院選前に、舛添氏は本当に新党を立ち上げるのではないか? 中田氏は、「それは考えにくい。もしもそうなった場合は、自民党は本当にバラバラに解体されて再生不能になる」と否定する。そう思う理由を尋ねると、「舛添氏には『これがしたい』というものがない。ただ現状に不満を言っているだけ」と、批判を込めて話す。

 野党に転落して以来、離党者が後を絶たないほか、与党民主党の支持率が下がるなかでも、いまだ支持率が回復しない自民党。中田氏はそんな自民の内紛を「またやってるよ」と冷めた目で見ている。

 政権末期に、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と短期間で首相が次々と変わっていったことを挙げ、「昔も今も選挙に勝てるとか勝てないとかの話ばかり。自民は相変わらずだ。野党がバラバラになったって誰もついてこない」と突き放した。

【気象庁は謝罪の必要なし】

 「予測は過大だった」。気象庁は1日、南米チリで発生した大地震(M8・8)を受けて2月28日に列島各地に発令された津波警報について謝罪した。政府では、前原誠司国交相が「果たして謝罪すべき問題なのか」と疑問を呈したことに鳩山由紀夫首相も「同感だ」と述べた。その一方、防災担当相は「警報を出して意味がなくなると次回の警報が信用されなくなる」との認識を示した。

 中田氏は、「予測の精度を高めるために振り返ることは大事だが、過大だったと謝罪する話ではない。警報を出す側は大まじめにやっている」と、謝罪の必要はなかったとする。

 今回の津波で、北海道や岩手、宮城の両県では冠水が相次いだ。さらに両県では、カキの養殖施設が壊れるなどして、水産業関連の被害額はこれまでで約1億3000万円に上ると試算されている。

 「被害を受けなかったところは、これを幸運に思わなければならない。大げさな警戒を肯定するわけではないが、危機管理とはこういうものだ」。中田氏はこう持論を展開した。

■今週の三大宏動(こうどう)

【日本企業進出に国の後ろ盾を】

 2月26日(金) 福岡県で、福岡経営者労働福祉協会(労働者の労働条件や福祉の向上を目的とした中小企業経営者で組織)に招かれて「日本回復への道筋とビジョン」をテーマに講演。今回は特に、日本企業の海外進出などについて話した。

 講演を聴いた洋菓子店経営者から、海外に出店する際の手続きの煩雑さなど、いくつもの障壁に直面するとの意見が上がった。中田氏は「よく製造業で言われるような産業の空洞化ではなく、日本ブランドを売り込んで外貨を稼ぐような企業進出は、国を挙げて取り組む必要がある」と応じた。

【歴史に思いをはせる】

 2月27日(土) 中田氏も設立メンバーの1人として昨年立ち上げた政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」に登録する大阪在住のメンバー約60人と大阪城を見学した。地元学芸員から、「心斎橋」などの地名はその昔、まちづくりに貢献した商人の名前に由来していることなどを聞く。「横浜の吉田新田も同じだが、昔の人の努力で橋一つ、町一つがつくられていることを改めて感慨深く思った」と感想を話す。

【エコカー補助金に疑問】

 3月2日(火) 日本中古自動車販売協会連合会(東京都)から、「エコカー補助金」(環境対応車普及促進対策費補助金)の1つ、「スクラップインセンティブ」の影響をヒアリング。スクラップインセンティブは、13年以上使用している普通車を廃車すれば新車購入に25万円が補助されるというもの。

 「まだ使える車を輸出もせずに鉄くずにしてしまうのが果たして本当にエコなのか」との疑問から現場に飛んだ。ヒアリングでは、制度の裏側で中古車販売市場が急速にしぼんでいることも実感。「副作用が生じる政策ではなく、国民が車を買いたいと思う経済状態にしなければ根本的な解決にはならない」と訴えた。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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博士号剥奪の東大トルコ人助教、論文4割が盗用(読売新聞)

 工学博士の学位を取得した際の論文で「悪質な盗用」をしたとして、東京大学は5日、大学院工学系研究科のトルコ人研究者、アニリール・セルカン助教(36)の博士の学位を取り消したと発表し、文部科学省は東大に対し、学位の審査体制に不備がなかったか調査・報告するよう指示した。

 学位の取り消しは今月2日付。東大は今後、懲戒処分を検討する。

 東大によると、博士の学位剥奪(はくだつ)は東大史上初めて。大学側の事情聴取に対し、助教は盗用を認めた。助教は自身のブログなどで、米航空宇宙局(NASA)から、トルコ人初の宇宙飛行士候補に選ばれたとも説明しているが、NASAは読売新聞の取材に「該当者はいない」と回答している。

 東大の発表によると、助教が2003年に博士の学位を取得した際の論文「宇宙空間で長期居住を可能にする軌道上施設に関する研究」全376ページのうち、149ページで他人が書いた文献や、データの盗用が見つかった。出典を明記せず、自分の成果のように装った部分もあった。

 助教は1999年に工学系研究科(建築学専攻)の研究生になり、05年に同科の助教(当時は助手)に採用されたが、その後、論文の不正を指摘する情報が寄せられていた。

 助教は計9年近い東大在籍期間を通じ、工学系研究科の同じ研究室に所属。博士論文は同科の5人の教員が審査したが、審査を取りまとめたのは、この研究室の指導教授だった。東大によると、一部の学科・専攻では、審査の透明性を高めるため、指導教官が審査委員に入ることを認めていないケースもあるが、工学系研究科では兼任することは珍しくないという。

 学位の取得後に一時所属していた宇宙航空研究開発機構の調査で、別の論文でも学術誌への掲載が確認できないといった不正が見つかっている。

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政治とカネで与野党「協議機関」に各党前向き(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は28日のNHK討論番組の収録で、公明党が各党に提案している政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置について「予算(審議が)終わったらやりましょう」と述べた。同番組では、公明党の漆原良夫国対委員長の協議機関設置の呼びかけに、各党がそろって前向きな姿勢を見せた。

 また、山岡氏は「いつも起こる『政治とカネ』の問題は企業団体献金だ。すっきりとやめることを話し合うべきだ」とし、企業団体献金廃止への議論も進める考えを示した。

 一方、自民党の川崎二郎国対委員長は、「参院で(政治とカネの論議は)第2ラウンドに入る。予算成立までに鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長に責任を果たしてもらう」と述べて、引き続き両氏に国会で説明を求める姿勢を示したが、山岡氏は「司法の場でやるべきだ」と証人喚問や参考人招致には応じない姿勢を強調した。

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仙台「正論」懇話会 加地伸行氏講演 戦後教育「祖先への敬愛欠如」(産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第19回講演会が25日、仙台市の江陽グランドホテルで開かれ、加地伸行立命館大学教授が「日本再生のために~戦後教育の問題点~」と題し、会員と一般公募を含め約300人の聴衆を前に講演した。

 加地氏は、自民党の新綱領について、事前に意見を求められたことを披露し、「綱領は党の憲法で、理念が重要。保守のよりどころである皇室を敬愛することと、祖先を大切にするという2点が欠けていると指摘した」と述べた。

 加地氏は「戦後教育で取り入れられた欧米流の個人主義が、日本では利己主義になる傾向が強い」とし、欧米では一神教の神の存在が抑止力になるが、多神教の日本では抑止力にはなり得ないことを指摘した。

 また、「家族のルーツをたどると祖先があり、日本人は祖先を敬ってきた。それが抑止力になっている。なぜ学校で教えないのか。これは自民党綱領にもつながる」と訴えた。

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総本山善通寺で稲穂投げ 香川(産経新聞)

 讃岐路に春の訪れを告げる恒例の「稲穂投げ」が香川県善通寺市の総本山善通寺で28日、行われた。無病息災や家内安全、五穀豊穣(ほうじょう)を祈った稲穂などが投げ入れられると、大勢の参拝者らが競うように取り合った。

 僧侶らが五重塔の1、2層部分から、稲穂6千束と3500個の福もちを一斉に投げ落とすと、集まった参拝者らは「福」を手にしようと両手を懸命に伸ばしていた。

 投げられた稲穂は、長さを約30センチにそろえ、割りばしを添え木に白い和紙を巻き付けて1本ずつていねいに仕上げたもの。種もみに交ぜると豊作になると伝えられている。

 境内では、もちつきも行われ、つきたてのもちを買い求める人の列ができていた。

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菅副総理「民主政調の復活、改めて議論する時」(読売新聞)

 菅副総理・財務相は21日の読売新聞のインタビューで、民主党内で政権獲得後に廃止した政策調査会の機能復活を求める声が出ていることについて、「(政権獲得後)半年やった中でいろんなことが起きている。どうするかという議論を改めてしなければいけない段階に来ている」と述べた。

 政策決定の内閣一元化という原則を維持しつつ、党の意見を反映させる仕組み作りを検討する必要があるとの認識を示したものだ。

 菅氏は、党内の意見を集約するため小沢幹事長が設けた各省政策会議は「必ずしも十分機能していない」と指摘。

 さらに、小沢氏が当選1回の衆院議員に対し、選挙対策に最優先で取り組むよう指導していることについて、「小沢さん的な選挙のやり方とか鍛え方がプラスになっている部分もたくさんあるが、政策的なことにかかわるチャンスもある程度確保するのがバランスだと思う」と語った。

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